利用規約
平成31年1月1日制定
(規約の目的)
第1条 アグリダイレクト株式会社(以下「当社」という。)は、この「ITRescue 365」利用規約(以下「本規約」という。)を定め、ITRescue 365(以下「本サービス」という。)を提供する。
(本規約の適用)
第2条 本サービス契約者(以下「契約者」という。)は、本規約を誠実に遵守するものとする。また、契約者は本サービスの申し込みを完了した時点で本規約の内容に同意したものとみなす。
2 本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用する。
3 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、この規約の一部を構成するものとする。
(本規約の変更)
第3条 当社は本規約を契約者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することがある。
2 本規約の変更は当社のホームページ(https://www.itr365.jp/)、その他関連ページ上にて契約者に通知する。
3 本規約の変更は契約者に通知された時に効力を生じるものとする。
(契約の単位)
第4条 当社は1の契約ID(本サービス契約に基づいて当社が契約者に割り当てるものをいう。以下、同じとする。)につき、1の本サービス契約を締結する。この場合、契約者は1の本サービス契約につき1人かつ1電話回線に限るものとする。
(本サービスの提供範囲)
第5条 本サービスは、契約者から請求があったときは、契約者に対し、遠隔サポート、代行サポート、訪問サポートを提供する。なお、法人(法人に相当すると当社が認めるものも含む。)への本サービスの提供は、契約者名義の代表者による請求の場合に限るものとする。
2 利用に際しての注意事項
(1)サーバのメンテナンス又は故障等によりサービスを一時停止することがある。
(2)当社は本サービスを提供する上で、第三者に業務を委託する場合がある。
(3)法人の請求において、契約者名義の代表者以外の方による請求があったときは、本サービスを提供しない場合がある。
(4)その他当社所定のホームページに掲示された注意事項を含む。
(利用申込の承諾)
第6条 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その利用申込を承諾しないことがある。
(1)申込者が実在しないとき又はその恐れがあるとき
(2)申込時に虚偽の事項を申告したとき
(3)申込に係る内容が第5条第1項に定める条件外であるとき
(4)過去に第12条第1項の規定の処分を受けたことがあるとき
(5)当社の業務運営上その申込を承諾することが著しく困難なとき
(6)その他、申込者が本サービスを利用することについて不適当であるとき
2 利用申込の承諾後であっても、申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことがある。
(本サービス契約に基づく権利の譲渡の禁止)
第7条 契約者が本サービス契約に基づいて本サービスを受ける権利は、譲渡することはできない。
(契約者の地位の継承)
第8条 相続又は法人の合併もしくは分割により契約者の地位の継承があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人もしくは分割によりその利用権の全てを継承した法人は、その契約者の地位を継承するものとする。
2 相続又は法人の合併もしくは分割により契約者の地位の継承があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人もしくは分割によりその利用権の全てを継承した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出なければならない。
3 前項の場合に、地位を継承した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
(サービス提供条件)
第9条 本サービスメニューは、遠隔サポート、代行サポート及び訪問サポートとする。
(利用中止及び中断)
第10条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止及び中断(一時的に利用できないようにすることをいう。以下、同じとする。)することがある。
(1)当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
(2)契約者に係る電気通信サービスが利用できない状態にあるとき
(3)天災、事変もしくはその他の非常事態が発生したとき又は発生する恐れがあるとき
(4)当社が設置する電気通信設備もしくは遠隔操作用のソフトウェア(以下「遠隔ソフト」という。)の障害又はその他やむを得ない事由が生じたとき
(5)遠隔ソフトを提供する者が事業を休止したとき
(6)当社に付与された遠隔ソフトに係るライセンスが終了又は失効したとき
(7)当社が第三者から遠隔ソフトが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告を受けたとき
(8)遠隔ソフトに起因する障害等により、本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して利用することが著しく困難になったとき
(9)当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要なとき
(10)その他、当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断したとき
2 当社は前項の規定により、本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
(契約者による本サービスの解除)
第11条 契約者により利用を解除する場合は当社所定の手続きを経た上で、本規約の内容を承諾し、本サービスを解除するものとする。
(当社による利用停止及び利用解除)
第12条 当社は、契約者が次のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの利用を停止又は解除することがある。
(1)当社に対する債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき
(2)当社の名誉又は信用を毀損したとき
(3)本規約に反する行為があって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼす恐れがある行為をしたとき
(4)当社に損害を与えたとき又は損害を与える恐れがあるとき
(5)その他、契約者として不適当と当社が判断したとき
2 当社は、前項の規定により本サービスを停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
(本サービスの終了)
第13条 当社は契約者に対し3ヶ月前に通知し、本サービスを終了できるものとする。この場合、当社は契約者その他のいかなる者に対してもいかなる責任も負わないものとする。
(契約者への通知)
第14条 契約者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うことができるものとする。
(1)本サービスを掲載した当社のWebサイト条に掲載して行う。この場合は掲載された時をもって全ての契約者に対し通知が完了したものとみなす。
(2)契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メール宛に電子メールを配信して行う。この場合は契約者の電子メールへの当社が送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。
(3)契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行う。この場合は郵便物を契約者の住所に発送した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。
(4)その他、当社が適切と判断する方法で行う。この場合は当該通知の中で当社が指定した時をもって当該通知が完了したものとみなす。
2 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項(1)又は(4)の手続きにより書面に代えることができるものとする。
(料金及びポイント)
第15条 当社が提供する本サービスの料金は、前払ポイント積立方式によるものとする。
2 ポイントの積立に必要な料金は、本サービスの利用申込完了日から起算して1ヶ月毎(利用申込日を含む。)に、契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た積立ポイントに相当する金額を、契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者のクレジットカードから自動引落しするものとする。
3 積立ポイントは、1口あたり30ポイント/月とする。
4 遠隔サポートに必要なポイントは、サポート提供時間1分=1ポイント=100円(税別)換算とし、本サービス終了後に契約者の積立ポイントから差し引くものとする。なお、遠隔サポートのサポート提供時間とは、契約者から請求を受けた当社スタッフが契約者へ折り返した電話の通話時間(1分未満切捨の分単位)とする。
5 代行サポート及び訪問サポートに必要なポイントは、契約者が当社に請求する作業内容に必要なサポート想定時間を基とした見積り対応とする。見積りはサポート想定時間1分=1ポイント=100円(税別)換算とし、サポート提供前に契約者へ必要なポイントとして掲示し、当該ポイントは本サービス終了後に契約者の積立ポイントから差し引くものとする。なお、訪問サポートに必要なポイントには1回の訪問につき訪問基本料金6,000円(税別)=60ポイントを含む。
6 契約者の現在の積立ポイントが4項又は5項のサポートに必要なポイントに達していない場合、契約者は「サポートに必要なポイント」から「契約者の現在の積立ポイント」を差し引いたポイントを事前に購入しなければならない。
7 ポイントは、ポイント購入日から起算して最大180日間(約6ヶ月間)持ち越すことができる。なお、ポイント購入日から起算して180日間を超過したポイントは消失するものとする。
8 契約者が購入したポイントの返金及び換金は、いかなる理由によらずこれを認めない。
(利用に係る契約者の義務)
第16条 契約者は、次のことを守らなければならない。
(1)当社又は第三者の財産権(知的財産権を含む。)、プライバシー、名誉及びその他の権利を侵害しないこと
(2)本サービスを違法な目的で使用しないこと
(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん又は消去する行為をしないこと
(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと
(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと
(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為をしないこと
(7)本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと
(8)本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたす恐れのある行為をしないこと
(9)法令、本規約もしくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
(10)複製、改変もしくは編集等を行わず、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
(11)第三者への本サービスの提供、リース、貸与、公開、共同使用第三者の利益を目的とした仕様又は使用許可を行わないこと
(12)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと
2 契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を払わなければならない。
(著作権)
第17条 本サービスで当社が提供しているすべての情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像等の著作権は当社に帰属するか、又は他の著作権者等の権利者から当社が許諾を受けている。それら著作権保護対象物の取り扱い及び使用に関しては次のことを守らなければならない。
(1)個人的な利用に関しては、あくまでも第三者が閲覧可能な環境に流用されない、又は営利的な目的で利用されないという前提において、著作権法で認められた範囲で表示、複製、印刷等は認められるものとするが、改変等は認められない。
(2)個人的な使用であっても著作権等に関するあらゆる表示を削除してはならない。
(3)上記以外に該当する利用に関してはあらかじめ書面によって申請をし、当社の正式な許可を取った後でのみ、再利用し、複製し、再配布できる。ただし、あくまでも契約者の誤解を受けるような使用方法は禁じる。
(4)本サービスのレイアウト、デザイン及び構造に関する著作権は当社に帰属する。
(免責事項)
第18条 当社は、本サービスの運営にあたり免責事項を次のとおり定める。
(1)当社は契約者に対する本サービスの提供をもって、契約者端末の不具合事項の復旧等、契約者の目的に適合し、期待どおりのサービス提供を保証するものではない。また、その作動に誤りがないこと、契約者端末及びその中にインストールされているソフトウェアもしくはデータ等に悪影響を及ぼさないこと、データが削除されないこと又はその他完全な機能を果たすことを保証するものではない。
(2)本サービスの実施により契約者に係る情報の滅失、毀損もしくは漏洩した又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたことに起因して契約者又は第三者に発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとする。
(3)当社は契約者が本サービスの利用により契約者や第三者(他の契約者を含む。)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し当社にいかなる責任も負担させないものとする。
(端末情報の取扱い)
第19条 遠隔サポートの性質上、次のことを了解しなければならない。
(1)契約者のパソコン等に当社が指定する遠隔ソフトをインストールすること
(2)当社スタッフが契約者の端末の情報を閲覧できる環境にあること
(3)当社スタッフが契約者の端末の情報を抽出する場合があること
(個人情報の取扱い)
第20条 当社は本サービスの提供にあたり当社が取得する個人情報の取扱いについて当社が別に定めるところによるものとする。
2 当社は当社が保有している個人情報について契約者から請求があったときは原則として開示する。
3 契約者は前項の請求をし、その個人情報の開示(当該個人情報が存在しない場合にその旨を知らせることを含む。)を受けたときは当社が別に定める手数料の支払いを要する。
4当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定はこの規約の一部を構成するものとする。
(紛争の解決)
第21条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意を持って協議し、できる限り円満に解決するものとする。
2 本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
3 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属所轄裁判所とする。
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